center 概要／事業計画
概要
MSTCは、ロボット、ファクトリー・オートメーション（FA）及びその他製造科学技術に関する基盤技術の研究開発並びに国際共同研究の推進等を図ることにより、ロボット、FA及びその他製造科学技術の発展並びに国際的なロボット、FA技術及びその他製造科学技術のフロンティアの拡大に貢献し、ひいては我が国及び国際経済社会の発展に寄与することを目的に活動を行っています。
2026年度 事業計画
昨年の世界経済は、貿易摩擦や地政学リスクにより不透明感を増し、自由主義経済が新たな秩序に変化する動きがみられるが、日本経済は、賃上げが定着し国内投資が高水準となるなか、輸出額が過去最高となるなどした。
製造業は我が国GDPの2割を占めるに過ぎないものの、その一部は世界的競争力を有する主要産業であり、デジタル化・脱炭素化を通じた生産性向上と新たな価値創出を通じて、日本経済を牽引する役割が引き続き期待されている。加えて、我が国の製造業は、急速に発展をし始めたAIやヒューマノイドを含む新技術を取り込みつつ、DXを通じて稼ぐ力を高めるなどする必要がある。
当財団は、これらの課題に対応するため、政府資金による委託調査研究事業、民間資金および自主活動による調査研究関連事業、そして民間資金を中心とした標準化関連事業の３領域で活動している。特に国際標準化においては、製造に関するデジタルデータの流通・活用や、製造品デ ータの製品開発サイクル全般にわたっての活用促進や産業オートメーションに関するISO/TC 184の国内審議団体としての役割を担っている。
2026年度は、これまでの３領域の事業を一層発展させ、相互連携を強化しながら成果の拡大・普及を図りながら、引き続きロボット、ファクトリー・オートメーション等を含む製造科学技術の調査研究や標準化活動に取り組む。また、賛助会員等との協力を得て「ものづくり」に関する新たな課題の発掘とプロジェクト化を推進し、財団活動のさらなる活性化を目指す。
なお、当財団法人が一般財団法人に移行した際に、内閣府から求められた公益目的支出を2025年度で終える見込みである。金融環境は依然として厳しい。このため、引き続き事業領域の拡大、新規委託事業等の獲得、合理化の推進を図り、財団経営の安定化に努める。
