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概要

MSTCは、ロボット、ファクトリー・オートメーション(FA)及びその他製造科学技術に関する基盤技術の研究開発並びに国際共同研究の推進等を図ることにより、ロボット、FA及びその他製造科学技術の発展並びに国際的なロボット、FA技術及びその他製造科学技術のフロンティアの拡大に貢献し、ひいては我が国及び国際経済社会の発展に寄与することを目的に活動を行っています。

2021年度 事業計画

2020年の国内経済は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたが、ここのところは緩やかながら企業の生産・出荷や個人消費が上向き、徐々に持ち直しの動きもみられる。2021年度は、政府が規制改革、デジタル化への支援を行って社会変革を進めていく方針である。デジタル化の推進により、リモートワーク、省人化、作業見える化、遠隔サービス、データ活用などの経済活動の効率化が推進され、同時に生産性向上を通じて潜在成長率を高めていくことが想定されている。この様な状況下において、付加価値創造の源泉である製造業に対する期待は引き続き大きいものがある。

経済産業省「2020年版ものづくり白書」では、デジタル化は企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)の強化であると訴えている。企業変革力の要素は「感知」「捕捉」「変容」の三能力で、国内製造業において高い企業変革力を発揮してプロセス改革を行い、様々な環境変化に柔軟に対応している事例も複数存在している。これらの加速とともに、多様な領域での人材の育成、現場力の維持・向上、イノベーションを継続させる仕組みの創出などが求められている。

これらの諸課題に対応すべく、当財団の事業には、政府資金等を財源とする委託調査研究事業、民間資金及び当財団自主活動による調査研究関連事業、並びに民間資金を中心とした標準化関連事業の3領域がある。なお、標準化に関しては製造に関するデジタルデータの流通・活用や、製造ラインにおける省エネ・効率化のためのデジタル検証などを推進するほか、当財団はスマートマニュファクチャリングを含めて、産業オートメーションに関するISO TC184の国内審議団体である。

2021年度は、これら各領域での事業を継続・発展させ、委託調査研究事業の機会拡大による運営基盤の安定を目指すこと、各領域での事業連携により事業推進の効率化と成果の拡大・普及を図ること、特に「ものづくり」では、人とロボットの革新的な協力形態の実現により、複雑な産業機械製品の新たな生産手法の確立を図る自主調査研究活動を充実させ、財団活動の活性化に努める。