調査・研究開発

ロボット技術

ロボットとその運用システムの研究開発を通じて、社会の発展と産業競争力の強化を目的とした調査研究、各種委員会の運営、プロジェクト提案活動の支援等を行っています。

 

活動概要

当財団は、様々なタイプの次世代ロボットに関する委託事業をNEDOを始めとする機関から受託して実施してきました。最近では、平成19年度~平成20年度にかけて NEDO「戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクトに関する調査研究」を受託して、ステージゲート評価に臨む実施者に対して支援を行ったうえでステージゲート評価まで実施する委員会を運営しました。この他にも、次世代ロボットに関連する様々な事業を受託して実施してきた実績があり、当該分野の様々な委託事業を委員会形式で円滑に運営するノウハウを広範に保有しています。

 

その他、経済産業省が監修している「技術戦略ロードマップ」のロボット分野の骨格作りやローリング作業も受託しました。また、日本のロボットの将来50年のビジョンを過去50年の分析に立脚して体系化したロボット分野におけるアカデミックロードマップを作成する作業等、様々な事業を受託してきた実績があります。

平成21~23年度 NEDO委託事業

生活支援ロボット実用化プロジェクト「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」

 

平成21年度から始まった5ヵ年プロジェクト「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において、生活支援ロボットを実用化するために考慮すべき法律や社会制度を、国内外の公開情報を基に調査しました。
前期(H21~H23)は、生活支援ロボットの安全性検証手法を研究する上で考慮しなければならない法律や社会制度について、日本、欧州、米国の比較調査を実施し、日本発の生活支援ロボットの安全認証制度が海外で果たすべき役割について、文化的な側面を含めて広範に考察しました。 

 

robot1.jpg調査研究の進め方

 

 

robot2.jpg調査研究の範囲

 



平成23~24年度 産業競争力懇談会(COCN)プロジェクト

「災害ロボットと運用システムのあり方」

 

平成23年度より、日本の産業競争力の強化を目的としたCOCN産業競争力懇談会に事務局として参加し、防災ロボットや無人化施工システム等について、技術開発と運用体制の観点から議論を重ねて提言をまとめています。平成23年度は、これらに基づき、関係省庁に対し予算化等の対応について働きかけを行いました。その結果、平成23年度第三次補正予算や平成24年度予算においてロボット関係の予算が認められましたが、原子力事故対応の部分以外については不十分であり、また、運用体制についても政府ベースでの検討はこれからです。
そこで平成24年度についても、COCNプロジェクトの継続を提案し、事務局として福島第一原子力発電所の事故収束に貢献すると同時に、地震や津波をはじめとする自然災害や産業事故に迅速に対応可能なロボット技術の開発とその運用体制について引き続き内容を精査し、それを実現する方策を提言します。

平成24~25年度 NEDO委託事業

生活支援ロボット実用化プロジェクト「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」

後期(H24~H25)は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。