center 概要／事業計画
概要
MSTCは、ロボット、ファクトリー・オートメーション（FA）及びその他製造科学技術に関する基盤技術の研究開発並びに国際共同研究の推進等を図ることにより、ロボット、FA及びその他製造科学技術の発展並びに国際的なロボット、FA技術及びその他製造科学技術のフロンティアの拡大に貢献し、ひいては我が国及び国際経済社会の発展に寄与することを目的に活動を行っています。
2025年度 事業計画
世界を見ると地政学リスクが高まるなどするなか、2024年の日本経済は、自然災害などで一時停滞感があったものの、日経平均株価が史上最高値を更新するとともに、設備投資が過去最高を記録するなど、明るい兆しが見られた。我が国のＧＤＰの2割を占めるに過ぎない製造業はそのなかで、その一部が世界的な競争力を誇る、主要産業であり、デジタル化と脱炭素化を通じて、生産性を向上させることや新たな価値を創出し、日本経済を牽引することが求められている。
「2024年版ものづくり白書」では、近年、製造業が輸出で稼ぐモデルから海外現地で販売・生産するモデルに変化しつつ、海外市場を開拓し、純利益率は継続的に上昇しているとされている。その一方で、純利益率は米欧よりも数ポイント低く、ＲＯＥは米欧より5～10ポイント劣位にあるとされている。
上記のような課題に対応しつつ期待に応えるために、当財団においては、政府資金等を財源とする委託調査研究事業、民間資金及び当財団自主活動による調査研究関連事業、並びに民間資金を中心とした標準化関連事業の３領域で活動している。特に、国際標準化に関しては、製造に関するデジタルデータの流通・活用や、製造ラインにおける省エネ・効率化のためのデジタル検証、ロボット言語やエンドエフェクタインターフェースの標準化を推進するほか、産業オートメーションに関するISO/TC184の国内審議団体としての役割を担っている。
2025年度は、各領域での事業を継続・発展させ、各事業の連携に努めつつ成果の拡大・普及を図りながら、引き続きロボット、ファクトリー・オートメーション等を含む製造科学技術の調査研究や標準化活動に取組む。また、賛助会員等の協力を得ながら「ものづくり」に関連する課題の発掘とプロジェクト化を推進し、財団活動の活性化に努める。
なお、同年度は、当財団法人の一般財団法人への移行が内閣府より認められた際に求められた公益目的支出を行う最終年度に当たり、移行当時の純資産額に相当する金額を公益の目的のために支出し終えることとなる。その一方で、資産運用の面では為替相場の恩恵を受けるなどし、当財団は当面存続可能な状況にある。しかしながら、金利は、資金を運用する財団法人の経営の柱となる利息を生むような水準から程遠い状況が続くものと思われる。このようなことから、引き続き事業のすそ野を広げて新規の委託事業を獲得するほか可能な限り合理化を進めるなど、経営が安定化するよう努力したい。
